経済リテラシー

経済成長とは、革新技術・設備を伴う生産性向上により、新たに良いものやサービスが安く買えるようになり、生活が豊かになることである。

　経済成長とは別に、好景気、不景気の景気変動がある。景気変動をコントロールし安定させるのが財政政策(政府)、また物価の安定をコントロールするのが金融政策(日銀)であるが、経済成長はあくまでも民の力である。その一方で、政府が行う革新技術の開発や事業支援あるいは関連する公共事業投資は民間企業が行う経済成長を後押しする。

　国内総生産(GDP)は国内で生産された財やサービスの付加価値。GDPは実体経済のみであり、金融経済はGDPに含まれない。それは、金融経済における金融取引は既存資産の移転のみであり、新たな価値を生み出さないからである。経済成長はあくまでも実質GDPの成長であり、名目GDPの成長ではない。

　政府の国債発行による財政支出や日銀により市中の国債を買取る金融緩和、あるいは民間銀行による融資において、どの程度のお金の量が、実体経済と金融経済にそれぞれどのように配分されたのかについては、これまで経済学で論じられてこなかった。経済成長のためには、あくまでも実体経済に投資されなければならない。実体経済に投入されるお金の量とその配分は政府主導で、かつ各地域に、細やかに行われるべきである。(ドイツ経済学者 リチャード・ベルナー)

　高市政権は積極財政で、日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたいと言うが、それはまぎれもなく、実体経済による経済成長を推進することに他ならない。

勇気を貰った3つの事

60歳を過ぎて仕事も一区切り、さあどうしようと思い、学んで得た、「これからの人生に勇気を貰った3つの事」

睡眠とは

睡眠は平均的には7.5時間、少ない人で5時間、長い人で9時間

睡眠には、脳睡眠と体睡眠がある。先ずは脳睡眠に入り、その後、体睡眠になる。それらの睡眠時間は別々に必要なため、準備も含め7.5時間と言われている。

・脳睡眠　2.5時間

昼間の活動中に記憶した情報を整理、廃棄するために、脳睡眠は、2.5時間必要

・体睡眠　4.5時間

横になり体を休ませて老廃物をとる時間、たとえ、寝付けなくても、目は閉じておく

睡眠中には副交感神経が優位に働き、昼間に比べて10 ~ 20 %ほど血圧が下がるのが一般的。心拍数が減り脈拍も下がるので、心臓や血管への負担が軽くなると同時に、肝臓で老廃物を分解する。そのための体睡眠として4.5時間必要

高齢者は睡眠において何度も中途覚醒が生じるが、睡眠時間は変えるべきではない。

もう一つは、運動して汗をかいて、老廃物を排出する。

細胞のターンオーバーの周期

人間の個々の細胞のターンオーバー(生まれ変わり)は以下のとおり、細胞は常に入れ替わる、但し、神経細胞と精巣、卵巣は決して入れ替わらない。

人間は食べたものでできている。

胃・小腸の粘膜 約 3日

大腸の粘膜 約 10日

皮膚・肝臓・腎臓 約1ヶ月

筋肉 約2ヶ月

血液 約4ヶ月

骨 約5ヶ月

私達は何をするために生まれてきたのか？

お釈迦様が説かれた「三長者」、世に三長者あり

家の長者: 金　(お金や財産に恵まれている人)

身の長者: 長寿　(健康に恵まれている人)

　しかし、老病死に対し、金はいくらでも出すから命だけは助けてくれ、という

心の長者:「人間に生まれてよかった、生きてきてよかった」と、生命の喜びを深く感じ、絶対的な幸福に至った人のこと。財産や健康といった喜びは一時的になものであり、いずれは失われるもの

そのためには、
・老病死の大問題を自覚し、正しく認識すること

・命終わる時、心の支えになるものとは何か？

　→利他の心　他人、世のために尽くしたか？

　→いつになったら、自分の得を度外視できるのか？

　→因縁果

過去、現在、未来の三世代に生きている。因、縁は過去、現在、そして結果は死んだ後の未来にのみ現れる。それが魂、阿頼耶識。

次の世代に阿頼耶識を伝えていく

これらにより、死が邪魔にならなくなった人生へ

量子科学と仏教の接点

ロジャー・ペンローズとスティーヴン・ハメロフが提唱した量子脳理論は、人間の意識の起源を量子力学的プロセスに求める革新的な仮説

2020年ノーベル物理学賞

「人間の意識は計算では再現できない」

「脳内の意識が『量子もつれ』によって、広く宇宙全体に存在する可能性がある」

ステーブルコインは新時代を切り開く革新的な金融インフラになり得るのか

ステーブルコインは、今や暗号資産業界の枠を超えて、グローバル金融システムの基盤インフラとしての地位を確立しつつある。米国では約40兆円規模の市場が2028年には約300兆円（約2兆ドル）への急成長が予測され、日本でも2023年6月の資金決済法改正により法整備が整い、本格的な普及段階に入りました。法定通貨の安定性とデジタル通貨の利便性を両立させたステーブルコインは、グローバル企業間決済市場（年間100兆円規模）から個人間送金、NFT取引まで幅広い分野での活用が期待されています。

米国の財政・金融政策

貿易赤字対策

輸出2兆ドルー輸入3兆ドル＝貿易赤字1兆ドル（145兆円）

対策:

① 政府の収入になる輸入関税6,000億ドル

輸入関税平均20%で6,000億ドルが政府収入

→ 米国では物価上昇となるが、所得税減税

② 米国SWF(ソブリンウェルス・ファンド)への投資要求

日本からの投資5,500億ドル（80兆円）/3年

EUからの投資6,000億ドル（87兆円）/3年

上記合計により、1,830億ドル＋2,000億ドル=3,830億ドル／年

▶️ 貿易赤字1兆ドルは、関税で6,000億ドル、日欧の対米投資で3,830億ドルを改善

赤字国債

・米国債の残高37兆ドル

(うち13兆ドル（1,885兆円、発行残の35%）は海外が米国債を保有

・25年9月～26年8月満期償還が8兆ドル（1,160兆円）

・新規財政赤字年2兆ドル（290兆円）

（うち国債の利払い1.2兆ドル：軍事費1兆ドル）

スティーブン・ミラン Stephen Miran 論文　「グローバル貿易システム再編のためのユーザーガイド」

https://mzkyo.com/?p=1220

米国は、自国の軍事費を使い世界の警察官として、戦後、世界に国際秩序と貿易通貨を提供し世界経済を成長させてきた

・支出した軍事費時価1兆ドル✕80年=80兆ドル→同盟国に40兆ドル（5,800兆円）

・米国が世界に消費市場を提供した結果、世界の貿易黒字による外貨準備は、17兆ドル（2,465兆円）

従い、米国が、その外貨準備の使途への指揮権をもつという論理を主張

対策:

① 日本への軍事費要求

GDP比5%（32兆円：現在の4倍、消費税20%相当)

② EUへの軍事費要求

GDP比5%（9,000億ドル）

③ GENIUS法

GENIUS法（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act）

国債買いによるドル増刷

過大になった米国債を現金化する法案

・発行体は政府や州が認定した企業のみ

・発行した分だけ、米ドルや米短期国債を保有しなければならない

・情報開示や外部監査も義務化

・発行機関の代表は、ゴールドマン、JPモルガン、BOA、シティバンクなど米国内企業

・反CBDC法により、FRBによるステーブルコインの発行拒否、デジタル通貨の情報監視・管理を拒否

・外国政府、中央銀行が有する短期米国債を50年、100年、永久債への切替え要請

・米国債の保有に対し新たにユーザー手数料を設定し、米国債の金利支払コストを削減

インテルの筆頭株主へ

米国政府がインテルに9.9%出資、筆頭株主へ

地政学、安全保障上のリスク対応

・米国政府が89億ドル(約1兆3,000億円)を出資

・米国政府は補助金と合わせて計111億ドルを拠出

「国債で減税していいのか？」

「国債で減税していいのか？」、こんな番組をいくつか目にします、大事なテーマです。

https://youtu.be/MMpaApGQL68?si=sffs7pwNhJUiXQMa

私案です
▶️ 国債をバンバン発行だー！、減税をやろう！の前に出発点として、この先日本をどうするか？、日本はお金を注ぎ込めば経済成長できるのか？何をやればGDPは増えるのか？を皆んなで考えないと

▶️ アベノミクスでは、異次元の金融緩和は行ったが、一方で、経済成長のための投資はほぼ行わなかった。結果として、世の中に放出されたお金は、海外への金融投資など金融経済に費やされることがあっても、実体経済に投下されることはなかった。それ故に経済成長しなかった。

▶️ 消費税を増税する中で法人税はその分、減税された。加えて、非正規雇用の人件費は消費税の対象外、輸出企業への消費税の還付

この30年以上の間、景気は低迷なままなのだから、消費税は減らし(10%→5%)、法人税は増税(23.2%→30%)に戻すべき。更に無駄な経費を大胆に削減

▶️ 日本には先端的なベース技術は数多くあり、それらを利活用したモビリティ、ロボティクス、海洋資源開発、フュージョン等エネルギー開発では新たな産業創生が大いに期待できる。

法人には増税の一方で、新たな産業開発面での税財政の投融資を検討すべき。

かつて、日本の最先端技術は外圧&ネガティブキャンペーンに見舞われてきた。1980年代以降、「半導体」、「自動車」、「国産OS・TRON」、「石炭火力」、「ハイブリッド」、「三菱スペースジェット」 などなど。しかし、製造業復活を標榜する今の米国はもうそんなこと言わないでしょ、むしろ共創すべき。

☝️今こそ、国債を大胆に投入し再び経済を成長させるべきなのでは

リベラリズムはなぜ失敗したのか

パトリック・J・デニーン（Patrick J. Deneen）アメリカの政治学者
経歴
• 生年: 1964年7月21日、アメリカ・コネチカット州ウィンザー生まれ
• 学歴: ラトガース大学で英文学の学士号（1986年）、政治学の博士号（1995年）を取得
• 1997年から2005年までプリンストン大学で助教授
• 2005年から2012年までジョージタウン大学で教授およびトクヴィル・フォーラム創設ディレクター
• 2012年以降、ノートルダム大学で政治学教授として勤務し、アメリカ憲法研究のデイヴィッド・A・ポテンツィアーニ記念講座を担当。

リベラリズムはなぜ失敗したのか

リベラリズム、所謂、自由主義とは、個人が他者や伝統的な社会的束縛から解放されることを目指す思想で、個人の選択や合理性を重視する一方で、共同体や文化的伝統を軽視する傾向がある。
・民主主義の空洞化
リベラリズムが個人主義を強調することで、市民が共同体や公共善（common good）に関与する意識を弱めている。その結果、民主主義は形式的な制度にとどまり、市民参加や責任感が失われつつあると述べている。
・国家と市場への依存
リベラリズムは個人を社会的な絆から切り離す一方で、国家や市場という大きなシステムに依存させている。これにより、民主主義はエリート主導型になり、多くの市民が疎外される状況を生んでいると批判している。
・不平等とポピュリズムの台頭
リベラリズムがもたらした経済的不平等や文化的断絶が、ポピュリズムや権威主義的な政治運動を助長している。これらは民主主義の健全な機能を妨げる要因となっている。

リベラル民主主義は、個人を他者や共同体から切り離し、国家や市場に依存させるシステムを構築してきたと批判している。
デニーンは、現代のリベラル民主主義を再構築するためには、小規模な共同体や地方自治を重視し、市民が公共善に積極的に関与する社会モデルへの転換が必要だと提案している。彼は、「ポスト・リベラル」な社会として以下を強調する。
→ 地域共同体への回帰
→ 伝統的価値観（宗教・文化）の再評価
→ 公共善（common good）の重視

デニーンにとって、「民主主義」は本来、市民が公共善に積極的に関与し、共同体精神を育むものであるべきである。しかし、現代のリベラル民主主義は個人主義と国家依存によってその理念を空洞化させており、この状況から脱却するためには、地域共同体や伝統的価値観への回帰が必要だと考えている。この視点は、日本でいう「民主主義」にも重要な示唆を与える。

また、技術進歩は自由をもたらす一方で、それがどのように人々の自由を奪い、共同体や文化を破壊しているかについても論じている。
・技術進歩と自由のパラドックス
→ リベラリズムは技術進歩を推進し、それを個人の自由拡大と結びつけてきた。しかし、デニーンは、技術がむしろ人々を孤立させ、共同体や文化的伝統を破壊していると指摘する。
→ 技術は効率性や利便性を追求する一方で、人間関係や地域社会の結びつきを弱めている。
・技術の「避けられない力」
→ デニーンは、多くの人々が技術進歩を不可避なものとして受け入れている点に注目する。これは、技術が独自の論理を持ち、それ自体が文化や社会構造を形作る力を持っているためである。
→ たとえば、インターネットやSNSは、個人間のつながりを強化するどころか、実際には表面的な関係性を生み出し、深い共同体的な絆を損なっている。
・リベラリズムと技術の相互作用
→ リベラリズムは「個人が他者から独立すること」を自由と定義しており、この理念が技術開発に影響を与えている。結果として、多くの技術が個人主義や効率性を強調し、共同体的価値観や相互依存を軽視する方向に進化している。
→ 技術は、リベラリズムが追求する「最大限の個人自由」を支える一方で、人々に無力感や孤独感をもたらしている。
・文化と伝統への影響
→ 技術は効率性と実用性を優先するため、長年培われてきた文化的慣習や伝統的実践を破壊する。これにより、人々は歴史的・文化的アイデンティティから切り離される傾向がある。
・批判的視点
→ デニーンは、技術が単なる道具ではなく、それ自体が社会や文化に大きな影響力を持つ「独立した力」であることを強調している。
→ また、現代社会における技術依存が、人間関係や市民参加型社会に与える悪影響についても警鐘を鳴らしている。

リベラリズムが目指す「自由」は、一見すると技術によって拡大されているように見えるが、その結果として共同体や文化が損なわれ、人々はむしろ孤立し、不自由さを感じるようになっている。デニーンは現代社会における技術との関係性を再評価する必要性を訴えている。

PC、インターネット、モバイル、ブロックチェーン、生成AI、量子コンピュータと進化する中で、情報技術をデニーンが主張している地域共同体の推進、伝統的価値観（宗教・文化）の重視に如何に活用していくかが大切である。

熱⼒学による⼯業⾰命は「⽂明主体」、トランジスタ以降の量⼦⼒学による新たな産業創生では、 「⾃然との共⽣」、「⽂明・ ⽂化の融合」の社会へと導くものと考える。これをリードするのが、⽇本ではないだろうか！

スティーブ・ジョブスが「師」と仰いだ佐々木正

日本でiPhoneが発売されたのが2008年
その後のことですが、会社の人事担当からの突然の依頼で急遽、佐々木正さんという方とミーティングすることになった、人事担当曰く、会社の「恩人」だから失礼のないようにお願いしたい、でした。もう15年以上前のこと。
その時、以下のようなことを90分にわたり聞かされました。
そして最後に、「君、いい目してるね、また会って話そう！」、「はいっ‼︎」
確か2、3ヶ月後、またご来社頂きました、今度は部下を一人引き連れて3人でお会いしました。その時も90分、全く同じお話しでした（笑）
ただ、2回目にお話の時には涙目ウルウル🥺状態だった、佐々木さんに教えて頂きましたエンジニアの哲学です‼️

佐々木正
1915年5月12日島根県に生まれ
小学生時代に台湾の学校へ転校し、最終学歴は京都帝国大学工学部電気工学科卒業
大学卒業後は後に富士通と合併した川西機械製作所に入社。1964年には現在のデンソーテンである神戸工業取締役から現在のSHARPである早川電機工業へ転身。事業部長、専務、副社長を経て1986年SHARPの常勤顧問
2018年1月31日肺炎を患い死去102歳

ジョブスに対し熱心に説いた「共創の哲学」

「異質なものが融合すれば、必ず新たな価値が生まれる」
イノベーションとは技術革新ではない、これまで組み合わせたことがない要素を組み合わせ、新たな価値を創造すること
「生まれたイノベーションをオープンに」
「技術は、会社のものでも国のものでもない。人類のものだ！」

アップル・マンゴー
台湾の高校での卒業研究
りんごの木にマンゴーを接木
最初は失敗したが、マンゴーの枝を斜めに切り、りんごの木に接木することにより成功、アップルマンゴーの基礎を築く
➡️　「暖かい地方で育つ果物を寒い地方でも育てられないのか」これが共創の原点

トランジスタとの出会い
戦後、川西機械製作所で真空管開発
1947年米軍からのアドバイスでベル研に出張
ウィリアム・ショックレー、ジョン・バーディーン、ウォルター・ブラッテンのトランジスタの発明でノーベル物理学賞を受賞する(1956年)3人と出会う。(なお、ジョン・バーディーンはのちに超伝導の研究で再びノーベル物理学賞を受賞(1972年))
川西機械製作所でトランジスタ開発を共にしたのが江崎玲於奈
その後、江崎は東京通信工業(ソニー)に移り、伊深大とトランジスタ開発を行う。その中で、トンネル・ダイオードを発見しノーベル物理学賞受賞(1973年)
1952年ベル研はトランジスタ技術を有料公開へ
➡️ 「生まれたイノベーションをオープンに」

ポケット電卓開発へ
1964年4月、早川徳次の誘いで、早川電機工業　(シャープ)へ
ポケット電卓開発
・小型・軽量化　→ IC、LSI
・薄くする　→ 液晶パネル
・乾電池を無くす　→ 太陽電池

さらに、
LSI は、パソコン、携帯電話、スマホへ
液晶パネルは、液晶テレビ、スマホへ
太陽電池は、再生エネルギーへ

佐々木が手掛けたLSIがジョブス、孫正義、ゲイツに引き継がれ、インターネット革命という大きなうねりとなり世界を飲み込んでいった

スティーブ・ジョブスへの助言
初めての出会いは、佐々木がカリフォルニア大学バークレー校でLSIを見出し、ジョブスがアップル社を設立した1977年。その時、カリフォルニア大学バークレー校の学生だったのが、孫正義

1985年アップル社から追放され、これから何をやるべきか、途方にくれていたジョブスと8年ぶりに再会

・ジョブスは音楽をやりたい
➡️ ソニー大賀典雄を紹介
➡️ アップル・マンゴーの話を持ち出し、ただ単純にビルゲイツと争ってはダメ、ゲイツと共創せよ(ジョブスは拒否)
・やがて、ソニーのウォークマンをヒントにiPodを開発
iPod何がすごいのか？　Apple製品にも関わらず、Windowsでも利用できるようにした　(佐々木の助言に従い、ゲイツと和解、共創)
・iPhoneは何故生まれた？
➡️ これからは、電話とコンピュータとネットワークの融合だとアドバイス