新しい世界 -世界の賢人16人が語る未来-

2013年の「21世紀の資本」に続く、2019年の新書「資本とイデオロギー」(未邦訳)を著した、トマ・ピケティ

「政治や経済の権力が、一部の人に過剰に集中したり、その権力の集中が長期化したりすることは、避けなければなりません。」

第一の提案として、
私有財産の「社会化」を図るべきである。

例えば、大企業の場合、従業員の代表が取締役会で議決権の半分を持つべきである。
大企業よりも規模の小さい企業においても、従業員の代表が握る議決権は全体の1/3にすべきである。

第二の提案として、
私有財産を「時限化」すべきである。
かつての経済成長期において大半の先進国で導入されていた、高い所得税、さらには資産に対する累進課税を導入すべきである。

これらを財源に、25歳になったら誰でも一律約1,500万円の資本を支給されるという仕組みを導入すべきである。
これを元手にして住宅を購入できる人もいるはず。これまでの社会は「家賃を払う側」と、「家賃を受け取り側」に分断され、その分断がしばしば世代を超えて、まるで遺伝のように続いてきている。

また、資本の一律支給ができれば、起業も奨励できるし、従業員が勤め先の会社に資本参加することも可能になる。

第三の提案として、
経済格差をなくすには教育格差解消から行うべきである。

これらに施策により、格差が解消しなければ、環境問題も解決しないであろう。